食品衛生法とは

食品衛生法は、昭和22年に制定された法律です。その後、何度も改正が行われ、最も新しいところでは平成15年5月30日に「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されたところです。この法律は、食品の安全性確保と飲食での衛生上の危害発生を防止することで国民の健康を保護することを目的としています。

具体的には、食品及び添加物、器具及び容器包装、表示及び広告、監視指導、検査、営業等について定められています。また、有害食品等の販売禁止や食中毒の防止についても定められています。

健康増進法とは

平成14年（2002年）8月2日法律第103号）とは、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律。平成13年に政府が策定した医療制度改革大綱の法的基盤として制定された。従来の栄養改善法（廃止）に代わるもので、第5章以降は栄養改善法の条文を踏襲している。第1章から第4章までの条文は新たに設けられたもので、前半と後半二つの法律を強引にひとつにしたような奇妙な印象を受ける。

健康増進法に加わった条文では、「国民は～生涯にわたって～健康の増進に努めなければならない」とするなど、健康維持を国民の義務としているのが特徴である。自治体や医療機関などに協力義務を課すなど、国民の健康を国家統制のもとに置こうとする異例の法律となっている。運用によっては国民の私生活に国が過剰に介入する可能性があると懸念する意見もある。

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第2条では、国民は生涯にわたって健康の増進に努めなければならないとしている。

第5条では、国、地方自治体、健康保険者、医療機関などに協力義務を課している。

第7条では、厚生労働大臣は、国民の健康の増進のための基本的な方針を定めるとしている。

こうした法律の主旨に則って、健康診断事業の再編がすすんでいる。従来の老人保健法に基づく健康診断事業は廃止された。代わって、65歳以上を対象にした介護予防健診が平成18年度から開始され、市町村の新しい義務として、特定高齢者把握事業をおこない、国の基準に該当するものに対して介護予防事業を行うことが定められた。65歳未満の国民に対しては、平成20年度から、特定健診事業が開始される予定である。ここでは、腹囲が大きく血液検査に異常値を持つ者をメタボリックシンドローム該当者ないしは予備群として選び出すことと、これらの者に特定保健指導を行うことの二点を、健康保険者に義務づけている。

第25条で、公共の場所などでの受動喫煙の防止について取り上げられており、嫌煙権の主張にとって前進となった。

薬事法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の品質、有効性及び安全性の確保などを目的とした薬事に関する法律です。

 

JAS法とは

JAS法とは、一般消費者の商品選択に役立てることを目的とし、食品の品質に関する表示についての基準を定めた法律です。

 

景品表示法とは

景品表示法とは、不当な景品類や虚偽・誇大な表示（不当な表示）による顧客の誘引を防止することにより、消費者保護を目的とした法律です。

 

特定商取引法（旧訪問販売法）とは

特定商取引法（旧訪問販売法）とは、訪問販売等の販売形態において、事業者と消費者との間に生じるトラブルを未然にふせぐための法律です。

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2022/6/23 更新